ブックタイトルライフイベントからみる共済制度所属所担当者ガイド

概要

ライフイベントからみる共済制度所属所担当者ガイド

災害死亡退職家族が死亡家族の介護家族が就職・結婚40歳病気・障害家族が入学・進学出産・育児結婚就職（2）出産費等の医療機関等への直接支払制度を利用した場合?出産費等の医療機関等への直接支払制度（平成21年10月1日～）出産費又は家族出産費（以下「出産費等」という）の受け取りを組合員に代わって医療機関等が行う制度です。出産費等が共済組合から医療機関等へ直接支給されるため、組合員又は被扶養者は出産費等の額を超えた分のみを退院時に医療機関等へ支払えばよいことになり、出産に要する経済的負担が軽減されます。なお、出産費用が出産費等の額を下回る場合、その差額について組合員からの請求に基づき共済組合から支給します。2記し用た請明求細書書と及同び内契容約で書あのる交旨付を組合員等専医療機関等1証等合の員提証示又・は入組院合員被扶養者組出産費用が給付額未満であった場合は、請求書と明細書を提出することで差額が支給されます。逆に給付額を超えた場合には、差額を窓口で支払ってください。3専用請求書に基づき費用請求共済組合4費用請求支払機関5支払提出書類出産・家族出産費内払金（差額）請求書（短第2-2号）6支払添付書類（ア）分娩医療機関等から交付される代理契約に関する文書の写し（イ）代理受領額が記載された領収書、請求書又は明細書の写し（ウ）産科医療補償制度の対象医療機関であることが確認できる書類（所定の印が押印された領収書等）の写し（エ）他の制度による給付の受給権放棄誓約書（家族出産費の請求において法運用方針第63条～第66条関係に該当する場合）留意点請求書締切日1産科医療補償制度に加入の分娩医療機関等の医学的管理下で、在胎週数22週に達した日以後に出産した場合は、単胎42万円それ以外は40万4千円2妊娠4ヵ月以上の死産・流産の場合は、死胎埋火葬許可証の写しを添付毎月15日及び月末（休日の場合は前日）※法運用方針第63条～第66条関係については、「（1）出産費等を全額負担した場合」のワンポイントを参照ください。（オ）妊娠4ヵ月以上の死産・流産の場合は、死胎埋火葬許可証の写し給付金送金日請求書15日締切分→翌月15日（休日の場合は前日）請求書月末締切分→翌月末日（休日の場合は前日）提出期限その都度出産・家族出産費内払金（差額）請求書他の制度による給付の受給権放棄誓約書出産した人数を記入してください。以前加入していた保険者名、記号・番号、資格喪失日を記入してください。111（R2. 4）